知っているとメリットがありそうな法律

平成25年に総務省が発表した統計によると・・・[女性 47歳]

平成25年に総務省が発表した統計によると、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は25%に達しています。つまり、今や4人に1人は65歳以上です。

そういう時代を反映してか、少し前から「終活」という言葉が流行っており、「終活ノート」なるものも発売されています。自分が亡くなった後のことは、遺族に任せておけば良いと思いますが、財産のある人はそうも言っていられないようです。
家族や親族と仲が悪く「あの人にだけは遺産を渡したくない」という人は、自分が亡くなった後の遺産の行方が気になるようです。
そこで、遺言書作成となるわけです。

しかし、遺言書を書いたら、それで安心というわけにはいきません。
民法1028条で配偶者、子、親には遺留分が認められています。これは遺言書に関係なく、一定の割合で相続できるもので、いくら渡したくないと思っても認められません。ちなみに兄弟姉妹には、この遺留分は認められていないので、兄弟姉妹が相続人になる可能性がある場合は、遺言書の作成は有効だと思います。

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